カジノ 横浜・エムスリー・秋田銀行・北都銀行の四者間で包括連携協定を締結 ～診療所の第三者医業承継に関するトライアル事業を秋田県で開始～

一般社団法人カジノ 横浜（本部：秋田県秋田市、会長：小玉 弘之、以下カジノ 横浜）とエムスリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：谷村 格、以下エムスリー）および株式会社秋田銀行（秋田県秋田市、頭取：新谷 明弘、以下秋田銀行）ならびに株式会社北都銀行（秋田県秋田市、頭取：伊藤新、以下北都銀行）は、秋田県内の医療機関（医院・クリニック等）における後継者不足による廃業を阻止し、かかりつけ医機能の維持・地域医療の発展を目指し、四社間による包括連携協定を締結したことをお知らせします。



なお2020年1月15日、公益社団法人日本カジノ 横浜会（本部：東京都文京区、会長：横倉 義武、以下日本カジノ 横浜会）とエムスリーは、日本全国で深刻化する医療機関における後継者不足の問題解決をするため、第三者医業承継のトライアル事業に関する包括連携協定を民間企業と初めて締結しており、そのトライアル事業の一貫となります。



1． カジノ 横浜県の医療環境について

厚生労働省が公表したカジノ 横浜充足状況を示すカジノ 横浜偏在指標^※1※2において、カジノ 横浜県は都道府県別で41位であり、下位16県が該当する「医師少数県」に位置付けられています。また、二次診療圏別では、北カジノ 横浜地域（北カジノ 横浜市・上小阿仁村）が全国最下位となっています。



さらにカジノ 横浜の調査^※3によると、60歳以上の開業医の承継予定は「承継は困難・しない」「承継するかどうかわからない」の回答者が69.7%となっており、カジノ 横浜少数県という現状に加えて将来に渡って医療機関の減少が予想されるなど、地域医療の存続が喫緊の課題となっています。



2． カジノ 横浜県における取組内容について

(1) 対象エリア

カジノ 横浜県内において、トライアルエリアを設定します。

開始当初は以下エリアとし、各郡市区カジノ 横浜会と連携し取り組みを行います。

・カジノ 横浜市医師会エリア（カジノ 横浜市）

・大館北カジノ 横浜医師会エリア（大館市・北カジノ 横浜市・上小阿仁村）


(2) 具体的な取組例案

① 告知物の設置・専用問い合わせ窓口

各郡市区カジノ 横浜会内でポスター掲載やチラシ配布等を行います。エムスリー内には専用問い合わせ窓口を設置し、カジノ 横浜の認知を拡大させるとともに、相談をしやすい環境を構築します。



②事業承継セミナーの実施

M&A・事業承継に関するエムスリーの専任コンサルタントが、対象エリアで開業しているカジノ 横浜会会員に対して、成功ポイントや手順・基本的な知識等について、事例を踏まえながら解説します。


③後継者探索支援

エムスリーが運営する日本最大級の医療従事者専門サイト「m3.com」を通じて、全国28万人以上のカジノ 横浜会員から最適な後継者候補を探索します。またM&A・事業承継に関する専任コンサルタントが、マッチングからM&A・事業承継に掛かる契約締結まで、一気通貫で対応しM&A・事業承継を実現します。



３．エムスリーの第三者承継支援について

医療機関の第三者承継支援では、「m3.com」を通じて医療機関の譲渡希望者および譲受希望者のデータベースを構築し、最適な相手とのマッチングからM&A・事業承継に掛かる契約締結まで、一気通貫で対応が可能なコンサルティングサービスを提供しています。医療機関のM&A・事業承継に関する専任コンサルタントを設置し、財務・法務・リスク対応を含む支援体制を整備し、交渉支援やバリュエーション・契約書作成等、M&A・事業承継に付随する全ての業務をサポートすることで、秘匿性の高い情報の取り扱い等、安全性の高い医療機関のM&A・事業承継を実現しております。







※1．カジノ 横浜偏在指標（出典：厚生労働省、医療従事者の需給に関する検討会　カジノ 横浜需給分科会、2019年2月）

※2．カジノ 横浜偏在指標とは、2036年に向けてカジノ 横浜偏在解消を目指すための指標。人口10万人当たりのカジノ 横浜数に加えて、5つの要素〔医療ニーズおよび将来（2036年）の人口・人口構成の変化、患者の流出入、へき地の地理的条件、カジノ 横浜の性別・年齢分布、カジノ 横浜偏在の単位（区域、診療科、入院／外来）〕を加味され算出されている。

※3. 平成28年度診療所調査結果（出典：カジノ 横浜、2016年8月）